保育所が少ない問題

保育所が少ない問題

立地条件が厳しい
認可保育所の設置基準というものがあります。児童福祉法に基づき設置された児童福祉施設で、国が定める設置基準をクリアしていなければならず、クリアすれば都道府県知事に認定された施設になる事が出来ます。

公立、個人や社会福祉法人などの私立があり、いずれも認可保育所になる事で公費による援助を受けることができます。ここで厳しいと思われるのが、保育室などの設備についてです。乳児室、ほふく室など0歳児や1歳児が利用する設備については1人当り3.3u必要、2歳児以上は1人当り1.98u保育室が必要となり、屋外遊技場については、2歳児以上1人当り3.3u以上必要です。

このほかに保育士について、0歳児におおむね3人に1人以上必要、また1歳児及び2歳児にはおおむね6人に1人必要・・・と年齢によって保育士の数も異なります。こうした基準を守る事が出来ない場合、認可保育所として認定されてないのです。

こうしたことが難しいという意見が多いため、小規模認可保育園等も適用されるようになり、各地に増えているものの、都市部では待機児童問題は全く解決できない状態で、大都市圏では保育所が少ないという事で仕事を断念する方保護者も少なくありません。